いったん公債がある年度に発行されると、5年なり10年なりの償還時まで毎年利子を払いつづけなければならない。
最終的には償還時に借りた元本をそっくり返済する必要があることから、一般にこの元本返済のため、国際整理基金特別会計にあらかじめ減債資金を積み立てておかねばならない。
利子を含めた元利払いのための費用が国債費であり、注目すべきことは、この国債費が21.7％と歳出予算の中で最も高いウエイトを占めている点である。
これは累年の借金の後始末を意味しており、国民が最も重要と考える社会保障関係費を上回る規模になってしまったところに、日本財政にみられる借金体質の深刻さがある。
この借金依存の体質を改めようとする財政再建あるいは財政構造改革が、21世紀に向けての大きな政策課題となってきている。
| ＜参考資料： 財務省HPより＞
連年の借金でわが国の借金の残高は年々増加しており、国債残高は平成19年年度末で547兆円にも上ると見込まれています。 これは、一般会計税収（平成19年度、約53兆円）の約10年分に相当し、また、赤ちゃんも含めた総人口で単純に割ると、国民一人当たり約428万円の借金をしていることになります。 わが国の借金の状況（債務残高の対GDP比）を他の主要先進国と比べてみると、他の主要先進国は着実に財政健全化を進めた結果、横ばい、あるいは減少する傾向にありますが、日本は急速に悪化してきています。(2007年で177.6％） このように、わが国の財政状況は、主要先進国の中でも最悪の水準となっているのです。 |