| 公務員は、国際機関あるいは政府、地方公共機関、独立行政法人等の公的機関に勤務し、機関の職務を行う者をいう。 日本においては、公務員とは、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言い、その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問わない。 国際機関の職員は国際公務員といい、政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい、それぞれ国家公務員法、地方公務員法他、関係法令の定めるところにより職務を遂行する。 |
これまで色々と述べてきたが、結局のところ、省の意識が変わらなければ何も変わらず、国の借金は増え続けるだけだ。
省が大赤字である事、公債（借金）で埋め合わせている事、給料の一部も公債で賄われている事、借金返済が国民負担（増税）である事など、多分公務員はおかしい事にうすうす気付いているはずだ。
しかし、現金主義（借金の収入）の公会計に、「配賦」という城壁があって、公債運用を財務省が一人で頑張っていては、取り付く島もないだろうか。
しかし、もう限界。
国民が騒いでもどうにもならない。
公務員のみなさん自身が騒がなければなにも進まないのだ。
自らの意識変革、今こそ必要！
| ＜参考資料： 財務省HPより＞
連年の借金でわが国の借金の残高は年々増加しており、国債残高は平成19年年度末で547兆円にも上ると見込まれています。 これは、一般会計税収（平成19年度、約53兆円）の約10年分に相当し、また、赤ちゃんも含めた総人口で単純に割ると、国民一人当たり約428万円の借金をしていることになります。 わが国の借金の状況（債務残高の対GDP比）を他の主要先進国と比べてみると、他の主要先進国は着実に財政健全化を進めた結果、横ばい、あるいは減少する傾向にありますが、日本は急速に悪化してきています。(2007年で177.6％） このように、わが国の財政状況は、主要先進国の中でも最悪の水準となっているのです。 |