防止策三、事業部制・独立採算制を導入せよ

結局「国の借金」とは、省がお金をたくさん使いたいから、「配賦」と言うお金の流れ道を作り、公債（借金）を際限なく集めた結果なのであろうか。

公債に関し財務省は、業務が配賦と税収頼みの利払だけなのに、負債、公債をすべて任せられている。

うがった見方をすれば国が破綻した時の責任の受け皿とも見えまして、財務省さんも心優しき方ばかりだ。

国及び省の公会計、歳入歳出決算（一般会計・特別会計）にもほころびが出てきている。

今年も黒字のようだが、一方で貸借対照表は大赤字を示している。

もう現金主義（借金も収入）なんか古い、家計簿だって借金は別扱いだ。

それに「純計」、こっちが本当で、じゃあ特別会計は何？よくわからない。

もう各省に「事業部制・独立採算制」を導入しようと提案する。

昭和30年代に松下電器産業が初めて導入して全企業に広まり、今では企業経営の常識である。、「事業部制・独立採算制」を導入すれば、企業会計（貸借対照表・損益計算書）を基準に、省自らが事業性・採算性を判断し業務を遂行する事となる。

そうなれば国の借金問題なんか起こるわけがなく、更に省の風土や体制・組織もよくなり、公務員の意識も向上し、地方行政の模範にもなって、「一流の行政」と評される。

省としての損益は対外的には０だが、省内では利益を目指す。

利益は成果に合わせて公務員の給与に反映させ、余りは剰余金として残し、損失補填等に使う事となるだろう。